宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
５項都市計画費、１目都市計画総務費2,400万円は、国庫補助金の追加交付決定に伴い、栄町地区の再開発に向けた基礎調査を含めた事業を前倒しする費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,150万円及び復興基金1,250万円を充当するものでございます。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付決定に伴い、事業継続支援給付金給付事業の財源補正を行ったもので、特定財源としてコロナ臨時交付金2,454万7,000円を充当したものでございます。
市道末広町線無電柱化推進は、国の補正予算による国庫補助金の追加交付決定により事業進捗を図りますが、工程上、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 ３項河川費、浸水対策は、対象箇所の選定に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。
10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費145万円及び３項中学校費、２目教育振興費110万円は、国庫補助の追加交付決定に伴い、新型コロナウイルス感染症対策として使用する消毒液やＣＯ２モニター等の購入費用を増額するもので、特定財源の国庫支出金として小学校分72万5,000円及び中学校分55万円をそれぞれ充当するものでございます。
本案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定を受けた一関公共下水道整備事業について、20ページの第１表のとおり繰越明許しようとするものであります。 次に、議案第31号、平成28年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。 本案は、医療用機器等を購入する費用に充てる企業債を増額しようとするものであります。 なお、藤沢病院事務局長から補足説明させます。
本案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定を受けた処理場等維持管理事業など４事業について、24ページの第１表のとおり繰越明許しようとするものであります。 次に、25ページをお開き願います。 議案第76号、平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定を受けた一関公共下水道整備事業について、20ページの第１表のとおり繰越明許しようとするものであります。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 私からは、議案第57号、平成26年度一関市一般会計補正予算（第10号）について、補足説明を申し上げます。
９目商工観光費県補助金の市町村消費者行政活性化事業費補助金は、県補助金の追加交付決定によるものであります。 １４款３項１目総務費委託金の農林業センサス委託金は、県委託金の交付額の確定によるものです。 １６款１項１目総務費寄附金は、ふるさと納税による寄附金であります。 １１ページをお願いいたします。１７款１項１目財政調整基金繰入金は、財源調整による繰入金の増であります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金に6,322万の増額補正は、前期高齢者交付金の変更による追加交付決定によるものであります。 ２目高額医療費共同事業負担金に946万6,000円の減額補正は、負担金の決算見込みによるものであります。 ３目特定健診等負担金に305万1,000円の減額補正は、負担金の決算見込みによるものであります。
５款労働費、１項労働諸費、３目緊急雇用対策費、１節報酬から、次のページに移っていただき、14節使用料及び賃借料の合わせて8,000万円は、緊急雇用対策事業の追加交付決定によるもので、特定財源として全額県支出金を充当するものです。 ６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費は人件費に係る補正です。 ３目農業振興費、18節備品購入費120万円は、湯ったり館の食器洗浄機の更新費用を計上するものです。
５款労働費、１項労働諸費、３目緊急雇用対策費、１節報酬から14節使用料及び賃借料の合わせて４億1,630万円は、緊急雇用創出事業等補助金の追加交付決定によるもので、漁場における瓦れきの撤去など漁業者を中心とした緊急雇用支援に要する費用を計上したもので、特定財源として全額、県支出金を充当するものです。
財源振替につきましては、歳入でご説明いたします市町村合併補助金の追加交付決定分を、総合行政情報システム、いわゆる庁内LANの維持管理費に充当するものであります。 ３款１項３目老人福祉費の老人保護措置費につきましては、生活環境などの理由で居宅において養護を受けることの困難な方が入居する養護老人ホームの措置人数の実績見込みにより減額するものであります。
次に、５款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費交付金に4,360万5,000円の補正でございますが、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金相当額の確定及び過年度精算による追加交付決定によるものでございます。 次に、７款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金に22万9,000円の補正でございますが、財政調整基金積立金の利子が確定したことによるものでございます。
次に、５款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費等交付金に341万4,000円の補正ですが、過年度清算による追加交付決定によるものでございます。 次に、８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金に9,873万9,000円の補正でございますが、人件費や保険基盤安定負担金等が確定したことによるものでございます。